【担当者様必見】会社のごみってどう捨てるのが正解？知っておきたい基本ルール
「事務所の片付けで出た机や棚を処分したい」
「店舗にたまった段ボールや梱包材は、どこに頼めばよい？」
「工場で使わなくなったものがあるけれど、捨て方が分からない」
会社や店舗で不要なものが出たとき、処分方法に迷った経験はありませんか。
仕事に伴って出るごみは、一般に「事業ごみ」と呼ばれ、正式には「事業系廃棄物」といいます。家庭のごみとは扱いが異なり、ものの種類や発生した場所によって、処分方法や依頼先が変わります。
今回は、初めて処分を担当する方に向けて、事業ごみの基本、相談先の探し方、分別やリサイクルで処理費用を抑えるコツを分かりやすく解説します。
「事業ごみ」＝会社や店舗から出るごみのこと
事業ごみ（事業系廃棄物）とは、会社、店舗、工場、事務所などの仕事に伴って出るごみのことです。
製造現場から出る材料の切れ端だけでなく、商品の梱包材、不要な書類、使わなくなった備品なども含まれます。大きな工場や企業に限らず、小さな店舗や個人事業所から出るごみも対象です。
会社から出るごみが、すべて「産業廃棄物」になるわけではない
事業系廃棄物は、大きく「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分かれます。
産業廃棄物は、事業活動から出る廃棄物のうち、廃プラスチック類や金属くずなど、法律で定められたものです。それ以外の事業活動から出るごみは、事業系一般廃棄物に区分されます。
ただし、見た目だけでは判断できないこともあります。同じ紙や木でも、どのような事業から出たかによって区分が変わるためです。
最初からすべての分類を覚える必要はありません。まずは「何を、どこで使い、どのような状態で処分したいのか」を整理して相談しましょう。
家庭のごみと同じように捨ててよい？
家庭で使うものと同じ机や椅子でも、会社で使っていたものを処分する場合は、家庭ごみと同じ扱いになるとは限りません。
自治体の家庭向け収集や粗大ごみ回収を、そのまま利用できると思い込まず、事業所がある地域のルールを確認しましょう。自治体によって、事業ごみの受け入れ条件や持ち込み方法が異なります。
また、パソコンや一部の家電などは、専用の回収・リサイクル方法を確認する必要があります。「燃えるか、燃えないか」だけで判断せず、処分するものに合った方法を選ぶことが大切です。
処分したいものが出たら、まず何をすればよいか
1．処分したいものを確認する
まずは、不要なものの名前や材質、おおよその量を確認します。専門用語が分からなくても、「金属製の棚が3台」「商品を包んでいた透明なフィルムが袋で10個分」といった説明で構いません。
全体と細部の写真を撮っておくと、相談先にも状態を伝えやすくなります。
2．処分方法と相談先を確認する
すでに回収を依頼している業者があれば、今回のものにも対応できるか確認しましょう。普段のごみを回収している業者でも、すべての品目に対応できるとは限りません。
初めて依頼する場合や、ごみの区分が分からない場合は、自治体の事業ごみ・廃棄物担当窓口に確認できます。産業廃棄物については、都道府県や政令市などの担当窓口も相談先になります。
複数の種類が混ざっている、依頼先を探すところから相談したいという場合は、廃棄物管理会社に相談する方法もあります。実際に回収・処分を行う業者については、必要な許可や対応品目を確認しましょう。
3．費用と回収条件を確認してから依頼する
見積もりでは、処分費用だけでなく、運搬費や搬出作業費などが含まれているかも確認します。「建物の外まで自社で運ぶのか」「業者が室内から搬出するのか」などによって、作業や費用が変わる場合があります。回収日、分別方法、必要な契約・書類も、依頼前に確認しておきましょう。
処分方法が分かったら、次に気になるのは費用です
事業系廃棄物の処理費用は、量だけで決まるわけではありません。材質、汚れ、ほかのものが混ざっているか、回収に必要な作業などによっても変わります。
同じものを処分する場合でも、分別や出し方を見直すことで、費用を抑えられる可能性があります。
具体的な事業系廃棄物の処理コストの抑え方は、別のコラムにてご紹介します！
会社のごみの処分で迷ったら、KSCへご相談ください！
「何ごみに当たるか分からない」「どの業者へ頼めばよいか分からない」という段階でも、まずはご相談ください。
KSC株式会社では、処分したいものの種類や量、発生場所などを確認し、適切な処理方法や依頼先の検討を支援します。すでに処理業者へ依頼している場合も、分別や回収方法、リサイクルの可能性を含めて見直します。
会社や店舗、工場から出るごみの処分や、日々の処理費用でお困りの際は、KSCへお気軽にお問い合わせください。
