廃棄物処理法とは？知らないと怖い「排出事業者責任」をわかりやすく解説！

 

事業で発生した廃棄物を処理業者へ引き渡したら、自社の仕事は終わり――そう考えていませんか。廃棄物処理法では、処理を外部へ委託した後も、廃棄物を出した企業に責任が残ります。委託先の選び方や契約、マニフェストの管理が不十分であれば、思わぬ法令違反や信用低下につながる可能性もあります。

 

今回は、企業担当者がまず押さえておきたい廃棄物処理法の目的と、排出事業者に求められる基本ルールを分かりやすく解説します。

 

 

廃棄物処理法とは？

 

廃棄物処理法の正式名称は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」です。
高度経済成長期には、大量生産・大量消費に伴って廃棄物が増加し、公害や不適正処理が大きな社会問題となりました。こうした時代背景のなか、従来の清掃法を全面改正する形で、1970年に廃棄物処理法が公布されました。

 

現在の法律は、廃棄物の排出を抑え、適正な分別・保管・収集・運搬・再生・処分を行うことで、「生活環境の保全」と「公衆衛生の向上」を図ることを目的としています。家庭から出るごみだけでなく、工場や店舗、オフィスなどの事業活動から発生する廃棄物も広く対象となります。

 

企業にとっては、単に「ごみを片付けるための法律」ではありません。廃棄物がどこで発生し、どのように保管・運搬され、最終的にどのような方法で処理されたのかまで、適正な管理を求める法律です。

 

 

 

事業者が最も知っておきたい「排出事業者責任」

 

廃棄物処理法を理解するうえで、企業が最も重視したいのが「排出事業者責任」です。
事業者は自らの事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任で適正に処理しなければなりません。産業廃棄物についても、排出した事業者が処理責任を負うことが法律の基本です。

 

実際には、自社で処理施設を持つ企業は限られるため、多くの企業が収集運搬業者や処分業者へ処理を委託しています。しかし、適切な業者へ委託し、廃棄物が自社の敷地外へ運び出されたとしても排出事業者としての責任がなくなるわけではありません。委託後も最終処分が終了するまでの一連の処理が適正に行われるよう、必要な管理と確認を行うことが求められます。

 

 

排出事業者としての責任を果たすために、産業廃棄物の処理を外部へ委託する場合はどのような点に気をつけると良いのでしょうか。
次の3つのポイントを押さえておく必要があります。

 

排出事業者が押さえたい3つの基本ルール

 

1．委託先が必要な許可を持っているか確認する

産業廃棄物は、誰にでも処理を依頼できるわけではありません。収集運搬を委託する業者と処分を委託する業者について、それぞれ必要な許可や事業範囲を確認する必要があります。単に「産廃の許可を持っている」と聞くだけでなく、許可の有効期限、対象地域、取り扱える廃棄物の種類、処理方法が今回の委託内容に合っているかまで確認することが大切です。

 

2．法定事項を盛り込んだ委託契約を締結する

産業廃棄物の処理を委託する際は、口頭の約束だけで済ませず、収集運搬・処分の各委託先と、法令で定められた事項を盛り込んだ契約を締結します。契約書には、廃棄物の種類や数量、処理方法、最終処分先などの必要事項を記載し、許可証の写し等も確認します。契約書があるだけで安心せず、実際の委託内容と記載内容が一致しているかを定期的に見直すことも重要です。

 

3．マニフェストで処理の流れを確認する

産業廃棄物の処理を委託する際には、原則としてマニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付し、運搬や処分が契約どおりに行われたかを確認・管理します。マニフェストは廃棄物の種類や数量、委託先、処理終了日などを記録し、自社から出た廃棄物の行方を追うための重要な書類です。必要事項を記入して終わりではなく、返送・報告内容を確認し、定められた方法で保存するところまでが運用です。
なお、マニフェストの詳しい仕組みや紙・電子の違いについては、別のコラムで詳しくご紹介します。

 

 

廃棄物処理法に違反するとどうなる？

 

廃棄物処理法には、違反行為に応じて刑事罰や行政上の措置が定められています。罰則は違反内容によって異なりますが、例えば不法投棄などの重大な違反では、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。
さらに、従業員などが法人の業務として不法投棄・不法焼却・無許可営業など、法律で定められた一部の重大な違反を行った場合は、行為者だけでなく法人も処罰される「両罰規定」があり、法人には最大3億円の罰金が科される場合があります。委託基準違反やマニフェストに関する義務違反にも、それぞれ罰則が設けられています。

 

また、リスクは罰金だけではありません。不適正処理が明らかになれば、排出事業者が措置命令の対象となる可能性や、社名が公表される可能性もあります。取引先や地域、従業員からの信頼を失えば、企業活動への影響は罰金以上に大きくなることも考えられます。

 

 

 

廃棄物管理の不安は、KSCへご相談ください！

 

KSC株式会社では、産業廃棄物の処理業者選定や契約内容の確認、マニフェスト管理、請求・支払い、コスト管理、複数拠点の一元管理まで、企業の廃棄物管理を幅広くサポートしています。単に回収先を手配するだけでなく、排出事業者責任を果たせる管理体制を、お客様の事業内容や運用状況に合わせて一緒に整えていきます。

 

●現在の委託先の許可範囲が合っているか分からない
●契約書やマニフェストの管理に不安がある
●通常とは異なる廃棄物が出たが、どこへ相談すればよいか分からない

 

といった場合も、まずはお気軽にご相談ください。

 

廃棄物は、処理業者へ引き渡したら終わりではありません。
自社から出た廃棄物が適正に処理されたことを確認するまでが、排出事業者としての大切な役割です。